女性が始めるべきおすすめの資産運用8選！20代・30代から始めるメリット・デメリットも解説
多くの女性が考えるのが「お金」に関する現実的な問題であり「将来のために今から何ができるか？」という点を真剣に考える機会もあるのではないでしょうか。
また感染症の蔓延や、年金だけでは不足する老後資金の問題などにより、将来に向けて「自主的に、また具体的に資産を増やす方法を確立しなければならない」と考えている方も多いでしょう。
そこで今回は、女性におすすめできる資産運用方法について、それぞれのメリットやデメリットも含めて詳しく解説していきます。また、そもそも女性が資産運用を始めるべき理由や、資産運用を始める際に注意すべき点についても詳しく解説します。
目次
資産運用が20代・30代の女性に特におすすめの理由
まずは20代、30代の女性が資産運用をするべき3つの理由について解説します。
ライフステージに合った出費に備えられる
現代ではフルタイムで働く女性が増え、資産運用への関心も高まっています。女性はライフステージごとに結婚や妊娠、出産など、ライフステージに伴う様々な出費が考えられます。
特に妊娠～出産直後までは、働くのが難しい期間があります。産休や育休を利用したとしても、給与が8割程度に下がってしまいます。
資産運用をすることで、20代～30代というライフステージにおける様々な出費に備えられます。
内閣府の統計によると、女性の初婚年齢は「29.4歳」であり、早めに資産運用をしておくことで20代から30代、さらには40代以降のライフイベントにも余裕をもって備えられます。
仕事を辞めた後でも資産を増やせる
資産運用は預けるだけの「預金」とは異なり、今ある資産を増やすことができます。収入がなくなっても資産を増やせる仕組みを構築しておけば、結婚や出産、育児によって一時的な休職、または休職を余儀なくされる事態となっても、マイナスになる分を補うことができます。
資産運用は投資であるため、損失が発生して資産が目減りするリスクもあります。退職後や老後を想定して資産運用をするなら、より安定的な、低リスクの金融商品を運用することをおすすめです。
具体的におすすめできる資産運用の種類については、また後ほど解説します。
独身で老後の資金を貯められる
資産運用を行うことで老後の資金を貯めることができます。老後資金を銀行に積み立てている方は多いですが、利率が極端に低いため、貯めることはできても「増やす」ことはほぼできません。しかし資産運用では金融商品を運用することで、預金よりも大幅に効率的な資産形成が可能です。
老後に何不自由なく暮らすためには2,000～3,000万円以上必要とされています。安定した収入を得ていても、定年を迎える前に2,000万円を貯めるのは簡単ではありません。
そのためある程度まとまった資金がある人は、積極的に資産運用をすることで老後に向けて効率よくお金を増やすことができます。
20代・30代女性におすすめの資産運用方法は8つ
次は20代・30代の女性におすすめできる、5つの資産運用方法について、それぞれのメリット・デメリットも含めて解説していきます。
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは企業が個人投資家から融資を受ける仕組みであり、「クラウドファンディングの企業版」とも言われています。投資家は企業に直接投資するのではなく、ソーシャルレンディング事業者を介して投資します。
クラウドファンディングは投資先からの見返りがないものもありますが、ソーシャルレンディングは「融資」であり、投資家が投資額に応じた見返り（利息）を受け取ることができます。
ソーシャルレンディングのメリット
- 少額から投資できる
- 分散投資できる
- 元本の価格が変動しない
ソーシャルレンディングは1万円程度から投資が可能です。本来資産運用で効率的に資産を増やすためにはまとまった資金が必要ですが、ソーシャルレンディングなら少なくとも1万円あれば、ローコストで分散投資が始められます。また投資した「元本」は価格が変動しないため、株価のように常時価格変動を気にしたりする必要はありません。
ソーシャルレンディングのデメリット
- 途中解約できない
- 元本割れリスクがある
- 企業の倒産リスクがある
ソーシャルレンディングは基本的に途中解約ができません。あくまで融資であるため現金化の仕組みがありませんし、元本と利息が受け取れるかどうかは融資先の事業状況に左右されるからです。
ただし、一部のソーシャルレンディングサービスは条件付きで解約が可能です。
またソーシャルレンディング特有のデメリットとして、投資先の企業が倒産するなどして資金が回収できなくなる可能性があります。以前のような「事業者の匿名化」はできなくなりましたが、少なくとも事業内容や経営状況を調査したうえで投資先を選ぶ必要があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金とは別に、老後に受け取れる年金を個人で貯める資産運用方法です。
公的年金と同様に月々に一定額を積み立てますが、資金で金融商品を運用することにより効率的に資産形成が可能です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット
- 公的年金だけでは不足する老後資金を賄える
- 掛金は所得控除の対象になる
- 運用時・受け取り時に税制優遇を受けられる
iDeCoを利用すると公的年金だけでは不足する老後資金を賄うことができます。将来受け取る公的年金の金額が少ない方は、不足する分をiDeCoで補えます。
またiDeCoへの掛金は全額所得控除の対象であるため所得税を減らせますし、運用益は非課税、受け取り時も所得控除または公的年金等控除の対象となり、大幅に節税が可能です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリット
- 原則途中解約ができない
- 手数料がかかる
- 元本割れリスクがある
iDeCoは原則60歳まで解約できません。掛金の減額や支払いを停止することはできますが、お金に困っても銀行預金のように引き出せない点は注意が必要です。またiDeCoは加入時および運用時に次のような手数料が発生します。
- 加入・移換時手数料：2,829円
- 加入者手数料：105円
- 還付手数料：1,048円
加入・移管時手数料は初回のみ発生します。加入者手数料・還付手数料に関しては掛金を支払う度、また還付金を受け取る度に発生します。
NISA・つみたてNISA
税制優遇を受けたい投資家のための制度が「NISA（少額投資非課税制度）」です。NISAは比較的短期的な運用を目的としたものですが、より長期的な運用を目的とする「つみたてNISA」という制度もあります。
NISA・つみたてNISAのメリット
- 最大120万円までの非課税枠
- 最大20年間の非課税期間
NISAは年間120万円まで、つみたてNISAは年間40万円までの非課税枠があります。非課税枠だけ見るとNISAの方がお得に見えますが、NISAの運用期間が5年であるのに対して、つみたてNISAは最大20年間も運用が可能です。
NISA・つみたてNISAのデメリット
- 他口座との損益通算ができない
- 売却した分の投資枠は元に戻らない
- 2024年度から新制度が始まるためタイミングが悪い
NISAは損益通算ができません。たとえば株式投資で50万円の利益、NISAで50万円の損失が出ている場合、この2つを相殺することはできません。NISAの損失は税務上カウントされないため、実質的には損益が0円でも「50万円」分の税金がかかります。
またNISAにおいて年内に売却した分の非課税枠は戻りません。たとえばNISAで株を60万円分購入した場合、翌日からすぐに売却が可能となります。
しかし翌日に60万円分の株を売却しても非課税枠は消費されたままであり、戻りません。特につみたてNISAの場合は年間40万円しか枠がないため、注意が必要です。
株式投資
資産運用の代表格が「株式投資」。将来性のある会社に株式を購入することで出資をし、利益を得ることを目指すものです。
株式投資は、購入した株式の値上がりでの売却益だけでなく、配当金や株主優待が受けられる点が特徴の一つです。
預金するよりも利益を見込めるメリットがある反面、価格の変動や社会情勢などの影響が左右するリスクもあり、損失の可能性も否めない点は注意しなくてはなりません。
株式投資のメリット
- 株価の値上がりにより利益が得られる
- 配当金を受けられる場合がある
- 株主優待を受けられる場合がある
株式は日々の取引で変動しています。購入した株式の価格が上昇した段階で売却できれば、上昇した分の利益を得ることができます。
また、会社が得た利益の一部を株主に分配する配当金を受け取れる場合もあります。株主優待とは、自社の商品やサービスなどを提供する仕組みのことです。
例えば、宿泊施設の経営をしている会社であれば、宿泊チケットを、日用品を取り扱う会社では自社が取り扱う商品の詰め合わせが株主優待として提供されることもあります。
株式投資のデメリット
- 損失の可能性がある
- 一定額が必要な場合もある
株式投資は、銀行へ預ける預金とは異なり、元本が保証されるわけではありません。そのため、株価が購入時よりも下がればその分損失になります。
また、株式ごとで違いますが、売買単価を設けている株式もあり、1株単位で売買している株式もあれば、100株単位で売買している株式もあります。
例えば、1株1,000円で100株単位での売買するとなると、10万円が必要となるため、購入前に確認しておきましょう。
太陽光投資
太陽光投資は、発電した電気を電力会社に売電することで収益を得る投資方法です。
太陽光投資の場合、『固定価格買取制度（FIT制度）』という売電価格と売電期間を約束している制度があります。
太陽光投資のメリット
- 安定した不労収入
- 比較てコストが安い
- 国の制度で保障された投資である
太陽光投資は、発電した電気を電力会社に売ることで売電収入が得られます。
太陽がある限り発電はできますし、電気が生活の中で必要とされている以上、収入が途絶えるリスクは少ないでしょう。また、初期投資は比較的安く始めやすいのもメリットの一つです。
固定価格買取制度（FIT）という国の制度のおかげで、発電した電気を固定価格で20年間電力会社に確実に売ることができるのも、大きな特徴です。
太陽光投資のデメリット
- 天候や自然災害が影響する
- 出力抑制で売電できなくなる可能性がある
- 売電価格の低下
太陽光発電の最大のデメリットと言えるのが、天候や自然災害の影響です。天候を人の手でコントロールすることは不可能です。
太陽光発電は、気温や気候の条件が揃った状況で初めて最大出力が出せるのですが、気温や天候によっては発電量が大きく変動してしまいます。そのため、思い通りの発電量にいかないことも考えられます。
また、電気の需要と供給を維持するために、ルールに従って電力会社が発電した電気の買取を止める「出力抑制」で、売電できなくなる可能性もあります。
出力抑制に備え、売電料の低下や収益の減少などを保証する保険を検討するなど、対策を講じる準備が必要です。
投資信託
投資信託とは、個人で売買を行うのではなく運用会社にお金を預けて、投資のプロであるファンドマネージャーに運用してもらうことです。
運用成果は投資額に応じて分配される仕組みなので、投資に関する知識や資金が少なくても始められますが、元本が保証されている商品ではないため、当然損失が生じる可能性もあります。
投資信託のメリット
- 初心者でも小額から簡単に始められる
- 専門家が運用してくれる
- 分散投資ができる
投資信託はファンドにお金を預けて、ファンドマネージャーという投資のプロに運用してもらうサービスです。
個人で売買するわけではなく投資家のお金を一箇所にプールして運用する方式のため、1万円程度の少額から始められます。ファンドマネージャーは市場状況に合わせて、適切なポートフォリオを組んだうえで運用してくれるため、投資初心者にとって壁となる「分散投資」も簡単にできます。
投資信託のデメリット
- 元本は保証されない
- 投資信託の利益は課税される
- 手数料がかかる
投資信託の最大のデメリットは、元本が保証されていないことです。値動きの大きさによっては、元本割れの可能性があることは頭に入れておきましょう。
NISAと違い、投資信託で得た利益は課税される対象なので、投資信託で節税できないのはデメリットです。
投資信託では、信託報酬・購入時の手数料といった様々な手数料が発生するため、少しでも費用を抑えたい方にはデメリットといえます。
個人向け国債
政府が発行する「国債」に個人が投資できる仕組みを「個人向け国債」といいます。国債は証券会社や金融機関を通して購入することになります。
投資者は定期的に利子を受け取ることができますし、満期を迎えたら全額戻ってくるため「元本割れ」のリスクがない投資方法です。
個人向け国債のメリット
- 1万円から投資できる
- 中途換金が可能
- 最低金利が保証されている
国債は1万円という少額から1万円単位で購入できるため、投資初心者にもおすすめです。また購入してから1年以上経過していれば、投資分（1年分の利子を差し引いた金額）を換金することができます。
中途換金および利子の支払いに関しても国が保証しているため、初心者でも非常に低リスクで資産運用ができます。
個人向け国債のデメリット
- 資産を大幅に増やすことはできない
- 通貨の価値は変動し続ける
個人向け国債は低リスクである反面、大きなリターンを期待することはできません。
個人向け国債の金利下限は「0.05%」と定められているためマイナスになることはないものの、株式投資や不動産投資などの高いリターンが期待できる投資と比較すると、資産運用の効率は大幅に落ちます。
また将来的に円の価値が下がり、相対的には損をする可能性もあります。
20代・30代女性の資産運用を成功させるコツ
次は20代・30代女性が資産運用を成功させるための、2つのコツについて解説していきます。
①投資の目的を明確にする
資産運用を始めるなら、必ず「なぜ資産運用をするのか」という目的を明確にしましょう。
目標を明確にすることで、適切な金融商品を選ぶことができます。
たとえば老後資金を用意することが目的なら、低リスク・安定的な運用が可能な国内債権や先進国債券等の割合を増やしたり、より多くのリターンを得たいなら、全世界株式や先進国株式などの割合を増やす、といった柔軟な選択ができるようになります。
②商品の仕組みを理解する
資産運用を始めるなら、それぞれの商品が持つ仕組みや特徴、それぞれの違いを理解する必要があります。
目標にかなう適切な商品を選ぶ際には「リスクとリターン」のバランスを考える必要がありますが、そもそも商品の仕組みを理解していなければ、自分に合った資産運用を選ぶことはできません。
商品の仕組みを理解するうえでは、次に挙げる3つの方法が役に立ちます。
- 投資に関する本を読む
- セミナーに参加する
- FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談する
投資に関する本を読む
資産運用に関する理解を深めたいなら、投資に関する本（専門書）を読むのをおすすめします。
ネットや動画サービスの情報だけでも投資に関する基本的な勉強はできますが、ドルコスト平均法や分散投資などに関する理解を深めたり、投資の「戦略」に関する知識を得ることができます。
また失敗しやすい事例を学んで、自分の投資に役立てることもできます。
セミナーに参加する
専門家から投資に関して直接学びたいなら、セミナーに参加するのも良いでしょう。
投資関連のセミナーは初心者・中級者向け、上級者向けのものとさまざまなレベルがあり、それぞれの経験年数や理解度に合わせて選ぶことができます。
また多くのセミナーでは講師に不明な点を直接質問できるため、分からない点や不安な点があってもすぐに解決できます。
FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談する
投資に関して個別に相談したいなら、FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談することをおすすめします。
FPは投資のプロとして、相談者それぞれの状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。
いわゆる「大衆向け」のアドバイスではないため、相談者自身に合った投資の戦略を立てることができます。ただしFPに相談する場合は、投資に関する実務経験が多い人を選ぶべきです。
FP資格を持っているだけでは、相談者それぞれに合った適切なアドバイスはできないからです。投資関連で自信を持っている、または実績がある人を優先的に相談相手として選ぶべきでしょう。
③リスクを減らす方法を学ぶ
女性が20代・30代から資産運用を始めるなら、まずはリスクを減らす方法を学ぶことが重要です。
具体的な3つの方法についてそれぞれ解説していきます。
複数の金融商品でリスクを減らす「分散投資」
1つ目に重要なのは「分散投資」です。今回だけでも繰り返し言及していますが、分散投資とは一つの金融商品だけでなく複数の金融商品に投資することです。
これにより、どれか一つの商品が大きく価値を下落させても、損失を最小限に留めることができます。
いわゆる「卵を複数のカゴに分ける」ということですが、具体的には国内の債権だけでなく海外・新興国の株式・債権・通貨を組み合わせることができます。
ただし適切な組み合わせを選ぶのは難しいため、初心者には分散投資が簡単にできる投資信託がおすすめできます。
複利効果が狙える「長期運用」
長期運用を視野に入れると、複利効果による効率的な資産形成が可能となります。
複利効果とは、投資で生まれた利益をポケットマネーにするのではなく、新たな投資に組み込むことでより多くの利益が生まれることです。昨年度の運用成果が新たな運用成果を生むため、雪だるま式に資産を増やしていくことができます。
購入金額を一定にする「ドル・コスト平均法」
投資におけるリスクをできるだけ減らしたいなら「ドル・コスト平均法」もおすすめです。
ドル・コスト平均法とは、毎月の出資額を固定することで価格変動による影響を最小限にすることです。
本来投資では金融商品の価値が低い状態で購入するのが一般的ですが、ドル・コスト平均法の場合は底値である必要はないため、誰でもすぐに始めることができます。
これにより、投資における価格の乱高下に踊らされなくて済みます。投資家は相場を見極める必要がほとんどなく、自動購入が可能です。
ただしドル・コスト平均法は万能ではなく、常に価格が上がる、または下がるような金融商品においては損失が出やすく、また短期投資には向いていない点には注意が必要です。
④ポートフォリオを作成する
適切な分散投資をするためには、「どの卵をどのカゴに入れるか」を明確化するための「ポートフォリオ」を作成する必要があります。
投資する金融商品ごとに、それぞれどれだけの割合を占めさせるかを、次のように投資家自身が決めることになります。
- 国内債権：25%
- 海外債権：25%
- 国内株式：25%
- 海外株式：25%
投資初心者は金融商品の特性を十分に理解しておらず、ポートフォリオ作りが適切にできないことも多いです。
そのためポートフォリオ作りを、ファンドマネージャーに一任できる投資信託をおすすめできます。
20代・30代女性の資産運用の始め方
最後に、20代・30代女性が資産運用を始めようとするとき、どのような手順を踏む必要があるのか解説していきます。
①投資する商品を決定する
まずは投資する商品を決めます。適切な商品を選ぶためには目標が明確であることや、金融商品が持つ特性について、最低限の知識を学んでおく必要があります。
たとえ運用を一任できる投資信託でも購入する投資信託は自分で選ぶことになるため、投資に関する最低限の知識を学ぶプロセスはスキップできません。
②分散のさせ方を決める
資産運用では、それぞれの商品が持つ将来性やリスクを考慮したうえで、利益を最大化できるようなポートフォリオを組む必要があります。
分散投資には複数の商品を組み合わせることだけでなく、複数の地域を組み合わせることも含まれます。
投資信託なら自分で分散のさせ方を考える必要はなく、ファンドマネージャーが相場に応じた適切な分散投資をしてくれるため、おすすめです。
③証券会社・保険会社に申込をする
資産運用を始めるときは、証券会社の口座開設申し込みが必要ですし、保険で資産運用する場合は保険会社への申し込みが必要です。
特に証券会社は複数あるため選定するのが難しいですが、取り扱っている商品の多さや、手数料が安い証券会社を優先的に選ぶことができます。ネット上の証券会社比較サイトもぜひ活用しましょう。
資産運用したい女性によくある質問
最後に、資産運用をしたいと考えている女性によくある質問に回答していきます。
資産運用している女性は増えている？
近年では、20代〜30代から資産運用を始める女性が増えています。
投資は時間をかけることで投資効率が上がるものが多く、20代や30代といった若い世代から始めることで、余裕を持って資産運用を行えます。
また、投資への理解が深まり、自分に合う投資方法を見つけ、リスクを最小限に抑えられる可能性もあります。
特に女性は結婚や妊娠出産など、ライフステージに応じて働けなくなるリスクもあるため、早めに資産運用を始めておきたいという女性も増えています。
資産運用の初期費用はどのくらい必要？
資産運用にかかる初期費用は、投資信託やNISAでは月100円から積み立てが行える商品もあります。そのため、資産運用用の費用を準備しなくても始められます。
ただ生活防衛費は、資産運用費用以外に別途準備しておく必要があります。株式投資であれば、資産運用の初期費用として1万円から10万円程度があると、スムーズに始められます。
ネット証券などでは、月100円から積立ができる商品も取り扱っていますので、お試し感覚で始められます。また、途中で積み立てを止めたり、解約して引き出すこともできます。
しかし、商品によっては解約できないものもあるため、注意事項などを確認しておきましょう。さらに、解約のタイミングでは元本割れをおこしてしまい、マイナスとなってしまうこともありますので注意が必要です。
資産運用にはどのくらいの資金を回したらいい？
資産運用に回す資金は人によって異なるため、目安の金額はありませんが、基本的には余剰資金を資金運用に回します。
余剰資金は、手取り収入から生活費を引いた金額のことで、収入や生活に掛ける費用によって異なります。元本割れのリスクを考えると、生活費を考えずに資金運用に回すのは、おすすめできません。
資産運用で定期的な収入を得るにはどうしたらいい？
資産運用の中でも、毎月分配型もしくは隔月分配型の投資信託を購入すると、定期的な収入が期待できます。
他にも不動産投資や太陽光投資も定期的な収入が期待できます。ただ不動産投資の場合は、入居者が入らない場合には収入が減ってしまいますし、太陽光投資の場合は天候や自然災害などの影響を受けてしまいます。
資産運用の場合は、毎月確実な収益が得られるとは限りません。例えば投資信託では、毎月分配型を選んだとしても、分配金は増えたり減ったりすることに加え、元本が割れてしまう可能性もあります。
そのため確実に分配金が支払われるものではないため、定期的な収入としては期待できない場合があります。
まとめ
女性で資産運用を始めようと考えている方は、今回解説したような投資の基礎知識だけでなく、自分が「なぜ資産運用を始めるのか」とか「どのような目標を達成したいのか」という点を明確にしておくことをおすすめします。将来への展望を明確にイメージできる方が続けやすく、結果につながりやすいからです。
参考：30代から資産2000万円を目指せる？！おすすめの資産運用方法10選と注意点
参考：iDeCoの概要 ｜厚生労働省
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