コインランドリー投資は失敗しやすい？メリット・デメリットや具体的な利回りの例を解説
コインランドリー投資とは、コインランドリーを運営して利益を得る投資です。
コインランドリー投資は人件費がほとんどかからず利回りが高いことに加えて、節税効果もあり人気の投資になっています。
一方で経営に失敗しやすい投資手法だという声も聞かれますが、その真相はどうなのでしょうか？
共働き世代の増加が続く現在、コインランドリー市場は成長フェーズに入っています。
コインランドリー投資は、初期の投資額が大きくなる傾向があり、運営機関のランニングコストも掛かります。
激化する競争環境下で、しっかりと利益を出していくには、準備段階からこれまで以上に入念なマーケット調査や綿密な経営戦略が求められます。
コインランドリー投資の仕組み
コインランドリー投資とは、コインランドリーを運営して利益を得る投資です。
世の中に洗濯機が普及しているのに、コインランドリーにーズがあるのか、疑問に思う人もいるでしょう。
しかし、コインランドリーのニーズは明らかに増えています。
コインランドリー投資には2種類の形態があります。ひとつはフランチャイズ経営で、もうひとつは個人経営です。
フランチャイズ経営とは、コインランドリーサービスを提供する企業の本部と加盟店が契約を結び、加盟店が本部にロイヤリティを支払うことで、商標の使用権やサービスの販売権を得られる仕組みです。
コインランドリー投資のノウハウがなくても投資を始められるという特徴があります。
個人経営は自分で投資に必要な判断をすべておこないます。
フランチャイズ経営と比較すると、本部に支払うロイヤリティがないので、収益性が高くなるという特徴があります。
コインランドリー投資が注目を集める理由
- 共働き家庭が1週間分をまとめて洗える
- 毛布や布団など大物を洗って乾燥までできる
- タワーマンションで洗濯物が干せない
- 騒音問題から洗濯機を夜間に回せない
上記のような理由から、コインランドリーを利用する方が昔に比べて増えています。現在のコインランドリーの主要顧客は単身者に加えて、共働きのファミリー層がターゲットとなっています。
女性の社会進出が進むにつれ、共働き世帯が増えています。共働き世代は仕事で家事をする時間がなく、家事の負担を減らしたいというニーズがあります。
洗濯を毎日自宅でするよりも、週末にコインランドリーの大型洗濯機で、まとめて洗ってしまった方が効率がよいのです。
特に子供が多いと、大量の洗濯と乾燥がおこなえるコインランドリーはとても便利です。
また、布団や毛布といった自宅の洗濯機では洗えないような大きなものを洗うというニーズもあります。
コインランドリーの店舗も明るく清潔になり、防犯設備も充実してきていることから、働いていて帰りが遅く、家事の時間がとれない女性の利用も増加しています。
最近の住宅事情もコインランドリーニーズの増加を助長します。
タワーマンションでは、ベランダから落ちてしまう危険性や外部からの見た目を考慮して、洗濯物をベランダに干してはいけないという規約を定めるケースが多いです。
また、アパートやマンションなど集合住宅では、騒音を気にして夜中に洗濯機を回しづらいという事情もあります。
コインランドリー投資で想定される利回り
| 期待利回り | 特徴 | |
| コインランドリー投資 | 10％前後 | 空室リスクがない リピーターを獲得できれば長期的に安定した収入 |
| 不動産投資 | 4％程度（都心ワンルーム） | 居住者が入れば、安定的な収入 投資対象の種類が豊富 |
| 太陽光投資 | 10％前後 | 集客がいらない 国の買取制度で安定的な収入 |
コインランドリー投資で想定される利回りは、10%前後です。
不動産投資では都心のワンルームマンション投資の利回りが4％程度ですので、コインランドリー投資の利回りは、太陽光投資とならんで高いと言えます。
コインランドリー投資は、店舗と土地が自分の所有物件だと、さらに高い利回りが狙えます。
失敗しやすい？コインランドリー投資のデメリット
では、コインランドリー投資が失敗するといわれるのはなぜでしょうか。コインランドリー投資には特有のデメリットがあります。これらのデメリットをよく理解せずに投資を始めてしまうと、失敗につながりやすいと考えられます。コインランドリー投資のデメリットを見てみましょう。
初期費用が約2000万円かかる
まず、コインランドリー投資のデメリットとして初期投資額が大きいことが挙げられます。小規模な店舗は10〜20坪くらいの土地に店舗を建てますが、この規模の店舗で洗濯機や乾燥機をそろえ、内装を整えると、約2000万円の費用がかかります。
洗濯機や乾燥機は業務用のものですので、家庭用のものよりも高価で、1台100万円前後します。内装もきれいにしないとお客さんが来てくれません。
投資の見地からすれば、初期費用が大きいと上手くいかなかったからといっても、すぐに撤退することができないというリスクを負います。
ランニングコストが高い
コインランドリーの運営にはランニングコストがかかります。大型洗濯機や乾燥機を恒常的に使用するわけですから、大量の水と電気が使用され、水道代や電気代がかかってきます。24時間営業すればなおさらです。
また、いい場所に店舗を置こうとすれば、相応の家賃を支払う必要があります。地域の住民に存在を知ってもらうために、定期的にチラシなどの広告をおこなう必要もあります。
しっかりとした防犯対策が必要
コインランドリーは無人での運営が標準的です。そのため店舗への犯罪行為には十分注意し、防犯対策にもお金をかける必要があります。コインランドリーの運営で特に注意しなくてはいけない犯罪は、両替機などからの現金強盗と洗濯ものの盗難です。
防犯カメラの設置は有効な方法ですが、一台だけだと死角に入られたり、気づかれて破壊されたりします。セキュリティを高めるために、防犯カメラを2台、3台と増やしたり新たな警報を設置したりしていけば、当然費用がかさんでいきます。
しかし、防犯対策をおろそかにし、現金を盗まれれば直接損失を被ります。また、洗濯ものの盗難が発生すれば店舗のイメージは悪化し、その後の売り上げに悪い影響を与えてしまいます。
他の店舗と差別化が図りにくい
コインランドリー業界は競争が激化しているのですが、コインランドリーの店舗は差別化が難しいという課題を抱えています。
洗濯サービスというのはなかなか競合他社との違いを出すのが難しい業態です。差別化の基本は、高機能な洗濯機や乾燥機の導入、休憩スペースの充実などです。
しかし、高機能な洗濯機や乾燥機といっても、頻繁に洗濯機を買い替えるのはコストがかかり難しいです。同様に休憩スペースの充実といっても、かけられる費用には限界があります。
洗濯での差別化が難しいので、それ以外の部分での差別化により集客する必要があります。Wi-Fiの設置やキャッシュレス決済に対応するといったことで差別化を図っている例もあります。最近ではスマーフォンとの連携サービスを打ち出すところもあります。
しかし、評判の良いサービスは競合他社にもまねされる可能性が高く、差別化のメリットを享受できる期間は短期化しています。
コインランドリー投資のメリット
それではコインランドリー投資はなぜ人気なのでしょうか。コインランドリー投資には、他の投資にはないメリットがいくつかありますので、見てみましょう。
長期的に安定した収入を得られる
不動産投資には、部屋に居住者が入らない空室リスクがあります。コインランドリーにはこの空室リスクがありません。
洗濯は日常生活で必ずするものです。コインランドリーのお客さんは、一度気に入ると継続的に利用してくれるリピーターとなる傾向が強いです。良い立地に店舗を構えることができれば、長期的に安定した収入を得ることができます。
また、洗濯は景気が悪くなってもなくなるものではありませんので、景気の影響を受けづらいという特徴もあります。
自己所有の空地を活用できる
多くの住民が暮らしている地域や、周辺に大きな商業施設がある地域に自己所有の空き地がある場合、コインランドリーの店舗にして土地を有効活用することができます。
コインランドリーは10坪程度あれば小型店舗を作れるので、自由度が高く、自己所有の空き地を活用できます。さらに、駐車場まで確保できる広さがあれば集客力のある店舗にできる可能性が高まります。
無人営業で人件費がかからない
コインランドリーは基本的にセルフサービスの業態です。店舗に人を構えておく必要はなく、無人営業が可能で、人件費がかかりません。
洗剤の補充や店舗の清掃などのメンテンナンスや収益の回収といった業務を、オーナーが自らおこなえば、人を雇わずに運営できます。
節税効果がある
コインランドリー投資には節税効果があります。事実、コインランドリーを運営している主体は法人が多く、節税を目的としているケースも相当数に上るといわれています。
コインランドリー投資は中小企業等経営強化税制を利用できます。中小企業経営強化税制とは、要件を満たす特定の法人や個人事業主が設備を取得した際、以下のどちらかの恩恵を受けられる制度です。
- 即時償却：設備を取得した年にすべての取得費を費用として計上できる
- 10％税額控除：設備の取得費の10％を税額から控除できる
2000万円の機械を購入した場合、2000万円を全額経費にするか、2000万円×10％の200万円を税額から控除するかを選択できます。
コインランドリー投資は、初期の投資費用が高額となります。初期費用を即時償却あるいは10％の税額控除を適用させることにより大きな節税効果が得られます。
融資を利用できる可能性がある
コインランドリー投資は初期費用に大きな金額が必要となりますので、銀行等の融資を受けてビジネスをおこなう人が多いです。
融資については、日本政策金融公庫を利用できます。日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、創業する人への融資を積極的におこなっています。綿密な事業計画書が求められますが、認められれば比較的低金利での融資が可能なので、負担を抑えられます。
地方銀行からの融資もあります。地方銀行では、信用保証付き融資もしくはプロパー融資が受けられます。信用保証協会が保証人になる信用保証付き融資は、保証協会に保証料を支払う必要がある代わりに、比較的融資が受けやすいです。
プロパー融資は審査が厳しいので、銀行から信用を得られるよう、綿密な事業計画を立てうまく説明することが重要です。
融資を受けやすくするには、自己資金をできるだけ多く用意しておくことがポイントです。
コインランドリー投資を始める際のポイント
それでは、コインランドリー投資を始める際のポイントは何でしょうか。ポイントを3つ説明します。
集客が見込めるエリアをリサーチする
コインランドリー投資で最も重要なことは、立地選びです。大通り沿いや商業施設の近くなど、いかに集客力のあるエリアに店舗を出せるかが、成功のカギを握ります。
自分が店舗を出そうとしている地域の周辺に競合他社がいるかどうかもリサーチしておくことが重要です。できるだけ競合他社のいない地域に出店することが望ましいです。
コンビニやスーパー、あるいはカフェなど飲食店との併設も集客力のある出店効果が期待できます。
清潔感や安全性に配慮する
コインランドリーの顧客層は、単身者に加えてファミリー層や女性にまで裾野が広がっています。そのような顧客層が店舗に入りやすい雰囲気を作る必要があります。
クリーンな外装や明るい照明で清潔感のある店舗を演出する必要があります。
また、防犯対策をしっかり行い安全性に配慮することも重要です。
分案があるならフランチャイズと言う手段も
コインランドリー投資の方法として、フランチャイズという手段も検討の価値があります。個人経営と異なり、未経験者でも投資が始められます。
フランチャイズ経営のメリットとしては、市場調査・出店準備・事業計画の策定をプロが行う点があげられます。土地がない人には用地のあっせんもしてくれます。サービス開始後の運営に必要な業務を代行してくれるサービスもあります。
コインランドリー投資の失敗事例として、個人経営にこだわって失敗するケースが挙げられます。コインランドリー投資の初心者は、自力で試行錯誤するよりも、最初はフランチャイズの力を借りるのもひとつの方法です。
ノウハウを学び自信がついてから個人経営に乗り出すという方法も考えられます。
コインランドリー投資に関するFAQ
個人経営のコインランドリー投資は地獄って本当？
個人経営の場合、知識やノウハウの習得もすべて自力でおこなう必要があります。どこに落とし穴があるかを知らずに、コインランドリー投資をおこなってしまうと、厳しい状況に陥ってしまう可能性が高まります。
例えば、コインランドリー投資は当初の1〜2年は、常連客もまだいないので売り上げが少なく赤字経営になることが多いです。一方で、高額の初期費用を融資で賄っているケースが多いので、赤字であっても借入金の返済は必要です。そうなると、自己資金を持ち出して返済することになります。
当初は資金を持ち出してもよいよう、余裕のある資金計画が必要ですが、それを知らないとかなり苦しい立ち上がりになります。
コインランドリー投資は始める前に勉強は必要？
なにも勉強せずにコインランドリー投資をおこなうのは危険で、おすすめできません。
コインランドリー投資は立派な事業経営なので、経営に関する基本知識も学ぶ必要がありますし、コインランドリー特有の考え方についても学ぶ必要があります。
学ぶ方法については書籍や動画のほか、セミナーに参加する方法もあります。コインランドリー投資の教材は、株式投資や不動産投資に比べると種類が少ないので、よく探して自分に合ったものを選びましょう。
コインランドリー投資以外でおすすめの投資方法は？
相続税対策には不動産投資
コインランドリー投資以外でおすすめの投資には不動産投資が挙げられます。
不動産投資は、不動産を取得し他人に貸し出すことで家賃収入を得る投資です。不動産を取得費よりも高値で売却すると売却益も得られます。
不動産投資は相続税対策にもなります。不動産を相続したとき、土地は主に相続税路線価、建物は固定資産税評価額で評価します。
相続税路線価と固定資産税評価額はともに、時価の7〜8割程度を目安に定めることになっています。これにより、通常は土地や建物の相続評価額が現金よりも2〜3割低くなります。
例えば、土地を時価1億円で購入すると相続財産としては8,000万円程度の評価になりますが、時価が変わらなければ1億円で売れるということです。
その不動産を人に賃貸していると、所有者でも自由に使ったり処分したりできません。このように権利が制限されることを考慮して、賃貸不動産の評価額は低くなります。
加えて不動産投資をおこなう際に借入金で費用を賄っていると、その借入金は相続財産を評価する時にはマイナスの資産になります。
集客がいらない太陽光投資
太陽光投資とは太陽光発電のための設備を保有し、発電した電力を売ることで利益を得る投資手法です。
FIT（再生エネルギー固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、太陽光投資の利益の源泉となっている制度です。
太陽光投資のメリットは集客がいらないことです。コインランドリーは集客力のある立地が非常に重要ですが、太陽光発電は年間を通して天気が良く日が当たる立地を見つけることが重要ですが、集客力のある立地は不要です。日当たりがよければ土地代の安い田舎に作ることも可能です。
但し、太陽光発電投資は発電したエネルギーを電力会社が買い取りますが、買取価格は年々下がっています。
まとめ
コインランドリー投資は人手がかからず利回りが高い人気の投資手法ですが、失敗する投資だと考える人も多いようです
コインランドリー投資は初期費用やランニング費用が高く、防犯設備にも費用が掛かります。競争が激化しているのですが、差別化をしにくいという欠点があります。
しかし、コインランドリーのニーズは共働き世帯の増加とともに増え、今後も成長が見込まれる有望なマーケットです。洗濯は生活に欠かせないもので、お客さんは一度気に入ればリピーターとなり継続的に利用が見込めることから、長期的に安定した収入が得られます。無人で営業できるので人件費もかかりません。さらに、節税効果もあります。
コインランドリー投資の一番重要なポイントは立地です。集客力のある立地に店舗を出すことがコインランドリー投資のカギになります。店舗の清潔さや安全性も重要です。
これらポイントを抑えて出店することができるならば、コインランドリー投資は非常に有望な投資対象と考えることができます。
また、コインランドリー投資を考えてはいるがやったことがないので不安な人、あるいはプロのサポートを受けながら投資したい人には、フランチャイズを利用することもおすすめです。
