オフセルとは？評判と利用するメリットを徹底解説！

再生可能エネルギーは、環境にやさしいだけでなく、電力や熱としての需要も高まっています。このような再生可能エネルギーの持つ特別な価値を「環境価値」と呼びます。

OFFSEL（オフセル）は、環境価値の調達代行サービス業者です。

OFFSEL（オフセル）で環境価値を購入するメリットやデメリット、サービスの内容や評判、他社との価格比較、環境価値の納入方法などについて、ここで詳しく解説します。

環境価値の調達代行サービス『OFFSEL（オフセル）』

画像引用元：OFFSEL公式サイト

エレビスタ株式会社が運営する「OFFSEL（オフセル）」は、企業や自治体がその環境配慮活動を推進し、それを社会に対してアピールできるよう支援します。

特にカーボンオフセットに貢献する環境価値の取引を手がけており、その中核をなすのが非化石証書及びJ-クレジットという二つの証書です。

「非化石証書」とは、再生可能エネルギー源で作られた電力の環境価値を証明する証書であり、温室効果ガス排出量の削減や社会への貢献を示すものです。

一方で、「J-クレジット制度」は、再生可能エネルギーの使用やエネルギー効率の向上を通じて排出量を減らした事業者に与えられる、国が認証するクレジット制度です。

それでは詳しく見ていきましょう。

非化石証書

非化石証書とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電が生み出す持続可能な価値を可視化する証明書です。

環境に配慮した発電が行われているという証拠となり、電力の非化石成分が一つの経済的価値を持つようになっています。

非化石証書を市場で売買することにより、化石燃料に依存しない社会の実現へのインセンティブを創出可能です。

非化石証書の流通には日本卸電力取引所（JEPX）が中心になり、ここでは小売電気事業者や発電事業者が非化石価値を売買しています。

非化石価値を購入することで二酸化炭素の排出量削減に貢献することができ、自社の環境対策やCSR活動に繋げる企業も増えています。

J-クレジット

省エネ機器の導入や森林の保護・管理などによって削減されるCO2に対して発行されるJクレジットは、国が認定するカーボンオフセットの手段の一つです。

これにより、企業や自治体は科学的な根拠に基づき温室効果ガス削減の努力を評価されることができます。

非化石証書と併用することで、企業活動だけでなく電力の調達面でも地球環境への配慮を示せるため、環境への取り組みの幅を広げることができます。

企業がカーボンニュートラルに貢献するべき理由

カーボンニュートラル実現に向けた動きは、日本だけでなく世界的に加速しています。

日本においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国、企業は一体となってCO2排出量実質ゼロを掲げ、取り組んでいます。

企業がカーボンニュートラルに貢献するべき理由は、以下の3点です。

それでは詳しく見ていきましょう。

社会から認められる

現代社会では企業の環境に対する姿勢が経営の評価基準の一つとなっており、特にカーボンニュートラルに向けた行動が注目されています。

脱炭素社会への移行が喫緊の課題となる中、企業がCO2排出量の削減に取り組む姿勢は顧客や投資家からの信頼を得るために欠かせません。

企業が再生可能エネルギー利用を通して環境問題に対応することは、持続可能な経済活動への貢献だけでなく、社会的責任を果たすためにも重要です。

コストの削減につながる

企業や自治体がカーボンニュートラルを目指す際、自らのCO2排出量を削減する取り組みは必須です。

このような環境対策は、長期的なエネルギーコストの圧縮という直接的な経済効果とも密接にリンクしています。

カーボンオフセットや再生可能エネルギーへの転換等短期的な負担を伴いながらも、長期的なコスト削減に効果をもたらす環境政策は、企業にとって必須です。

収益化できる

「J-クレジット制度」は、収益化できる施策のひとつと言えます。

その理由は、CO2排出削減量を証明するクレジットは、企業間や自治体間での取引によって売却益が産まれるからです。

具体的に言えば、企業は省エネルギー機器の導入や自然エネルギー利用の拡大などを図ることによって、CO2排出削減量を産出し、それをクレジットとして需要のある別の企業などに販売することで収益を上げているのです。

カーボンオフセットの仕組み

「カーボンオフセット」は、どうしても避けられないCO2の排出をほかの場所で達成された削減・回収量で埋め合わせる取り組みです。

カーボンオフセットの仕組みを以下の2つのメリットで説明します。

それでは詳しく見ていきましょう。

非化石証書を購入するメリット

J-クレジット購入者にとっては、以下のような点がメリットです。

詳しく見ていきましょう。

①創出者の省エネ活動を後押しできる

企業や自治体が省エネルギーの取り組みを行う際に、その努力を支える手段として、非化石証書やJクレジットの取得があります。

これらの役割は、省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの利用によって、CO2削減への貢献を証明することです。

➁省エネに取り組んでいる企業として評価が高まる

エネルギー効率の向上を実現している企業としてアピールすることで、エコ意識の高い企業としての知名度を向上させることができます。

企業が行っている環境配慮の取り組みを周知させるためには、J-クレジット制度への参画をプレスリリースや社外報告に掲載することが重要でしょう。

➂CO2排出量をオフセットすることで競合との差別化ができる

CO2排出量の埋め合わせを通してビジネスの独自性を打ち出すことは、可能です。

製品のライフサイクル全体にわたるCO2の排出削減を実現するためには、カーボンクレジットの購入が有効でしょう。

商品およびサービスが環境配慮型としてのプレミアム価値を持つことで、市場における差別化が図れるのです。

④クレジットの購入を通じてネットワークが広がる

クレジットを購入することは、ただ資金を投じるだけでなく、新たなビジネスのチャンスへと繋がる手段です。

特に他の事業者との繋がりを形成しやすいため、互いのノウハウを活用し合い、まだ市場にないような革新的なプロジェクトを立ち上げる可能性を秘めています。

このような商取引では、クレジットを通じたコラボレーションから、2つ以上の事業者が緊密な関係を築き、それぞれの得意とする領域を生かしながら協力することが求められます。

非化石証書を購入した方がいい企業の特徴

非化石証書を購入した方がいい企業の特徴として、以下の5点が挙げられます。

最終的に、非化石証書の購入は、企業が社会に発信するサステナビリティの強化という観点からも重要な意思決定となります。

環境への責任を積極的に果たし、現代社会のニーズに合致した企業経営を目指す組織において、非化石証書の活用は益々重要性を増していくでしょう。

J-クレジットを購入するメリット

J-クレジットを購入するメリットは、以下の3つです。

詳しく見ていきましょう。

①企業の環境への貢献をアピール

地球規模での気候変動の対策が急務とされる現代において、企業が環境貢献を前面に打ち出す動きは、ますます重要視されています。

一方、森林保全や地域企業のエネルギー効率化支援などに関わるJ-クレジット制度は、こうした企業の取り組みを具体的な数字として可視化します。

特に、このクレジットを積極的に取得し、利用する企業は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与していると認知され、投資家や金融機関、取引先の企業に対する評価は高いです。

➁自社製品・サービスに付加価値

今日、エシカル消費という考えが浸透し、企業活動においても地球環境への配慮が重視されています。

自社製品やサービスの環境負荷を軽減する取り組みは、他社との差別化とブランディングの一環として有効です。

例えば、自社製品やサービスを提供する過程で発生するCO2をカーボンオフセットすることで、「環境を守る」という付加価値が製品に加わります。

企業は、このような取り組みにより社会貢献と環境保全への姿勢を打ち出し、消費者の支持を集めることが可能となるのです。

➂環境問題解決に積極的な企業・団体とのつながり

J-クレジットや非化石証書の取得を通じた企業間での連携は、地球温暖化防止を目指す上での新たなマーケットを形成する一環です。

CO2排出量の削減努力を行う企業や自治体間での共通目標が生まれ、環境に配慮した事業展開が鍵となります。

特に、再生可能エネルギーや省エネルギー技術、森林保全などに関わる実践者たちが相互に連携することで、持続可能な経済の実現に貢献するビジネスモデルが期待されます。

J-クレジットを購入した方がいい企業の特徴

J-クレジットを購入した方がいい企業の特徴として、以下の3点が挙げられます。

環境保全に取り組み、その成果を社会に広く訴えたい企業にとって、J-クレジットの購入は大きな一歩となるでしょう。

気候変動の影響が顕著になりつつある昨今、企業のCO2削減への貢献は単なるオプションではなく必須の取り組みと認識されています。

特に環境に対する責任と自らの経営理念とを結びつけ、持続可能な発展を目指す大企業においては、環境対策への参加が企業価値の向上に直結しています。

環境価値はいくらから購入できる？

環境価値はいくらから購入できるかを以下に説明します。

それでは詳しく見ていきましょう。

非化石証書の価格推移

非化石証書における価格は、JEPXが公表している公式サイトから確認可能です。

2022年度および2023年度での取引市場データは、以下の通りです。

	約定日	約定量（kWh）	約定量加重平均価格 (円/kWh)	約定最高価格 (円/kWh)	約定最安価格 (円/kWh)
第1回	2022年8月31日	3,258,642,201	0.30	1.00	0.30
第2回	2022年11月30日	3,293,362,675	0.30	0.50	0.30
第3回	2022年11月30日	5,393,865,771	0.30	0.80	0.30
第4回	2023年5月25日	4,370,356,679	0.30	4.00	0.30
第5回	2023年8月31日	8,505,485,1	0.41	4.00	0.40

（約定・入札量：kWh、価格：円/kWh）
引用先：JEPX

各年度の平均価格や最高・最安価格は上記表に示されています。最高価格は近年上昇していることがわかります。

J-クレジットの価格相場

Jクレジットに関してオフセルと他社サービスを比較しました。

	他社サービス	オフセル
予算	100万円単位～	指定なし ※銀行振込の最低額の購入は必要
t-CO2単価	10,000円	2,000円～ ※調達状況に応じて価格変動します
最低購入量	平均10 t-CO2～	1 t-CO2～
相談費用	有料 平均100,000円～	無料
手数料	有料 平均30,000円～	無料

参照元：OFFSEL公式サイト

他社サービスと比較して、オフセルは競争力があり、しかも相談費用、手数料が無料です。

OFFSELを利用するメリット

OFFSEL（オフセル）を利用するメリットを以下に説明します。

それでは詳しく見ていきましょう。

必要な量だけ業界最安値で購入できる

OFFSEL（オフセル）は非化石証書の取得を容易にするサービスプロバイダーであり、1kWhからという小口ながらも業界最安値での購入が可能です。

顧客は自身のニーズに合わせて必要な量の証書を調達することができるため、大きなコスト負担を避けつつ、環境に対するポジティブなアクションに踏み出すことができます。

手数料無料

非化石証書の購入にあたって、相談料は無料です。

購入時にも手数料はかかりません。

他社サービスと比べても、オフセルは相談料・手数料が無料という点で大きなメリットがあります。

GHG排出量の算定も依頼可能

温室効果ガス（GHG）の削減に取り組む企業や自治体のために、OFFSEL（オフセル）では排出量の算出サービスを提供しています。

OFFSEL（オフセル）はGHG排出量の算出に関する専門的な知識を有し、各組織のニーズに合わせたサポートを行っています。

必要な手続きを丸投げできる

OFFSEL（オフセル）では、煩わしい作業を一手に引き受ける利便性があり、顧客は容易に非化石証書を取得することができます。

具体的には、1kWhあたりの証書単価に従って必要な電力量分を購入するだけで済み、顧客とのあらかじめの合意に基づき、手間を省いた非化石証書の導入が可能となります。

OFFSEL（オフセル）のサービスを利用することにより、顧客は複雑な手続きに気を取られることなく、環境との調和を図りながら事業を展開することができるようになります。

OFFSEL（オフセル）の利用方法・購入までの流れ

画像引用元：OFFSEL

OFFSEL（オフセル）で環境価値を購入するステップは以下の通りです。

非化石証書を購入する際に、発電所の情報を追加したいと思うかもしれません。

その場合は、トラッキング指定という手続きが必要です。

トラッキング指定とは、非化石証書に発電所の場所や種類などの詳細を記載することで、発電された電気の特徴を把握できるようにすることです。

トラッキング指定された非化石証書は、国際的なイニシアチブに参加できます。

これは、企業の環境保護への貢献を世界にアピールできるチャンスです。

1．無料相談

非化石証書の取得に関するサービスを提供しています。

不明な点は気軽に問い合わせください。

OFFSEL（オフセル）では無料でアドバイスを受けられます。

2．購入条件の確定

無料相談を受けた後、面談を行います。その後、見積もりが提出されます。

面談では、非化石証書の購入について、必要な数量や希望する価格などの詳細を確認します。

このプロセスにかかる時間は、無料相談から約10日間です。

3．二酸化炭素排出量のオフセット（埋め合わせ）

非化石証書を購入するには、市場で開催される入札に参加する必要があります。

入札は年4回（8月、11月、2月、5月）に行われます。

入札に成功すれば、非化石証書の権利を取得可能です。

この権利は顧客に譲渡され、入札から約10日後に完了します。

非化石証書の権利を持つ顧客は、自社のCO2排出量をオフセットすることができます。

オフセットとは、非化石証書の権利を発電事業者や送配電事業者に売却することで、自社のCO2排出量を減らすことです。

オフセットは非化石証書の権利移行後に可能です。

オフセットの手順は顧客によって異なりますが、一般的には、非化石証書の権利を売却する際に、オフセット量や価格などを契約します。

まとめ

環境価値の調達代行サービスを提供するOFFSEL（オフセル）は、環境問題に取り組む企業を応援し、カーボンオフセットの更なる拡大を目指しています。

日本卸電力取引所（JEPX）における非化石価値取引市場は、2018年5月に開始され、日本の非化石価値が国際的に評価される仕組みを整備しています。

OFFSEL（オフセル）は、この市場の利用を促進し、活性化に寄与するサービスです。

OFFSEL（オフセル）の環境価値の調達代行サービスを通じて、環境問題への一層の関心を高めましょう。